資金繰り
資金繰り支援・自主再建
2010年4月現在、多くの経済指標は昨年に比べて景気は回復基調にあることを示していますが、中小企業の経営は未だ厳しいのが現実です。
私共が日頃接している金沢の企業様の中にも、しっかりした事業を営まれていながら、景気後退の影響から厳しい資金繰りを続ける企業様も見られます。
企業の再建には以下のパターンがあります。
① 資金繰り改善・自主再建
② 裁判所関与の元での民事再生
③ 法的整理（破産）
経営者様の中に弁護士は②③を行う仕事であると誤解されている場合もありますが、当事務所では、特に①の「資金繰り改善・自主再建」のご支援に力を入れており、できれば多くの経営者様に、②③が必要な状態になる前に、自主再建を図って頂きたいと考えております。
実は、銀行とのリスケジューリングの交渉等は、法律上弁護士だけが、代理することを許されており、また、当事務所の割出弁護士は金融機関出身で税理士登録もしている等、様々な再生手法に精通しております。
企業再生業務は弁護士にとっても多くの時間と労力を要するものですが、当事務所では昨年も3社の再生案件を手がけ、いずれも成功に導いております。
経営者様にとって資金繰りを第三者に相談するのは勇気がいることであると思いますが、相談することも１つの経営者の決断です。
1回の相談だけで霧が晴れることもあります。
例えば、先日の相談では、当初経営者様は「銀行は元金返済の棚上げなど受け付けませんよ」、「そんなことできる筈がない」と言っておられましたが、結論から言うと、取引銀行は元金の返済を一時ストップして、利息のみ支払うことに応じて頂きました。
お困りの際は、1人で悩まず、まずはご相談いただければと思います。